富岡市議会 2019-09-25 09月25日－一般質問－03号
今年度推進本部では第２次総合計画前期基本計画の検証を行い、その結果を中期基本計画に着実に反映させるとともに、その協議結果を踏まえ、中期基本計画に基づく次年度の重点施策を定め、新年度予算編成に反映してまいります。
今年度推進本部では第２次総合計画前期基本計画の検証を行い、その結果を中期基本計画に着実に反映させるとともに、その協議結果を踏まえ、中期基本計画に基づく次年度の重点施策を定め、新年度予算編成に反映してまいります。
◎総務部長（中嶋一雄君） 第２次富岡市総合計画前期基本計画における地域別計画策定時におきましては、全ての地区で応援隊は参画をしておりました。また、今回の中期基本計画策定時におきましては、地域からの求めに応じ、参画をいたしました。
また、総合計画前期基本計画の検証結果を生かしつつ、総合計画の基本構想を実現するため、総合計画後期基本計画計画期間に特に取り組むべき３つの施策、人口減少対策の推進、地域医療の充実、スポーツの振興を重点基本施策として推進し、本市の発展と市民福祉の向上に努めてまいりました。
第五次総合計画前期基本計画では、各施策目的ごとに全体で91の指標を設定しております。その91の指標の中の27の指標を、今言った市民活動調査による数値で評価をするという形で使用しております。
そして、新市建設計画を踏まえて、平成20年度に総合計画前期基本計画、そして平成25年度に後期基本計画を策定し、新市建設計画に基づく総合計画がつくられ、進行してまいりました。
本市の人口につきましては、現在総合計画前期基本計画の推計値を上回る減少数となっております。このようなことから、総合計画の後期基本計画では人口減少対策の推進を重点基本施策として位置づけ、市の緊急の課題として取り組んでいくことといたしました。人口減少対策は、年齢に伴い変化する生活段階ごとに効果的な施策を総合的に実施していくことが必要と考えております。
また、「総合計画前期基本計画（期間：平成20年度～24年度）」の施策評価の結果を反映した後期基本計画に基づき、事業の適切な進行管理に努めるとともに、「新市建設計画（期間：平成18年度～27年度）」の見直しを行います。 次に、特別会計予算の概要であります。
また、平成24年度は本市の第５次総合計画前期基本計画における計画期間の最終年度になっておりますことから、昨年度及び今年度の２カ年で後期基本計画の策定作業を行っているところでございます。これまでには、庁内での文案調整を初め策定推進本部会議の開催、パブリックコメントの実施、随時の総務教育常任委員会への報告をさせていただいたところでございます。
第５次総合計画前期基本計画の検証結果をどのように評価されているのかお伺いするとともに、後期計画に向けてどのように取り組んでいくのかお考えをお聞きいたします。また、総合計画を進めていく上での財政見通しと市民に安心感を持ってもらえる財政運営について御所見を伺います。 次に、組織改革についてお伺いいたします。
また、平成24年度は第５次総合計画前期基本計画の最終年度でもございますので、必要な事業にも引き続き取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆25番（松本賢一君） 市長の標榜する新しい高崎の都市づくりを目指すスタートの年との位置づけであるということでございました。
企画費では、総合計画推進事業のまちづくり市民意識調査委託料の内容について質疑があり、アンケート調査を業務委託によって実施し、第５次総合計画前期基本計画の中間年度における施策の達成度、市民の満足度などを測定、分析するものであるとの答弁がありました。
本市は、第５次総合計画前期基本計画及び第２次男女共同参画計画において男女共同参画センターの整備について検討することとしていまして、平成20年度に関係部課長等で構成する男女共同参画センター整備検討委員会を設置し、施設の機能や規模、施設整備の形態、管理運営体制などの基礎的な調査検討を進めてきたところです。
また、施設の設置については、第５次総合計画前期基本計画に建設が予定されている施設との複合化を視野に入れるなど、建設に伴う財政負担の軽減に努めていきたいとも考えています。 なお、施設を設置する際には設置及び管理に関する条例を制定していきたいと考えています。 ◆委員（丸山覚君） ただいま丁寧な説明を伺い、市としての御見解を伺いました。
このような経緯を踏まえ、合併前に旧新町が政策として実施してきた内容、すなわち地元負担を求めずに市が整備するものとして、高崎市の第５次総合計画前期基本計画として承継させていただいているものです。
今後は、市民の皆様の御意見をいただくとともに、第５次総合計画前期基本計画に建設が予定されている施設との複合化も視野に入れ、できるだけ早期に建設が実現できるよう努めてまいります。また、センターの運営についてですが、市が直営で行うことにより、市の施策全般に男女共同参画の視点を盛り込んでいくことが可能になるものと考えています。 次に、３点目の少子化、子育て支援についてお答えいたします。
また、新しい施設については、第５次総合計画前期基本計画に建設が予定されている生涯学習センター（仮称）との複合化なども視野に入れ、現在検討を進めているとの説明がありました。
◎教育部長（鷲山重雄君） 給食センター方式で実施している学校については、順次自校方式へ移行したいと考えていますが、極めて重要な事業であることから第５次総合計画前期基本計画に自校方式給食拡充事業として位置づけ、着実に進捗させるように進行管理を行っていきます。自校方式給食拡充事業では、一度にすべての学校において自校方式に移行することは、予算面からも栄養士確保などの人的な面からも難しいと考えています。
本市においてもこのような拠点施設の整備検討が、第５次総合計画前期基本計画と第２次男女共同参画計画に位置づけられ、既に関係課長、係長から成る高崎市男女共同参画センター（仮称）整備検討委員会を設置し、施設の機能、規模、建設場所、管理運営体制などの基礎的な調査検討を進めているところです。
この３点について、高崎市として着実な対応が可能かどうか、例えば総合計画前期基本計画との年度のずれによる連動性はどうか、あるいは国が平成21年度以降新たな制度的な対応も含め支援を充実するというものの、庁内の他部門との調整はどうか、さらに本年度から対象を大幅に拡大して実施する第３次環境基本計画の施行年度に当たって、環境マネジメントシステムの管理上のそごは生じないかなどなど、さまざまな観点から検討したところです
そして、５点目になりますけれども、計画の期間についてですが、上位計画である高崎市第５次総合計画との整合性を確保する観点から、第５次総合計画前期基本計画の計画期間と合わせ、平成20年度から平成24年度までとしたいと考えているところです。